遺産分割協議書作成

遺産分割協議とは相続人が複数人いる場合、その相続人同士で遺産を誰が、何を、どのように分けるかを話し合いをすることです。

相続人が複数いる場合、相続財産が遺産分割されるまで共有した状態になります。

遺産分割は相続放棄のように明確な期限はありませんが放置したままにすると相続人の誰かが亡くなってしまい、その被相続人に相続者が複数人いた場合、元の財産は全員で遺産分割協議をしなければならなくなり大変複雑です。

相続財産が不動産の場合、固定資産税は共有者全員に支払い請求されます。そのため遺産分割協議を放置し共有財産にすると揉め事や事態が複雑化することがあるので早めに遺産分割協議をすることをオススメします。

遺産分割協議の内容を書面に残します。この書面を「遺産分割協議書」といいます。

相続人が複数いる場合、遺産分割協議は必ず全相続人で行わなければなりません。特に相続人が複数いる場合で財産が多い場合、誰がどのように受け取るかは大きな問題となります。

遺産分割協議書は後々「このような合意はしていない」、「〇〇さんだけもらってばかりで不平等」などといった言い訳ができないようにするため、相続人全員で署名・押印をして厳格に行います。

また遺産分割協議をしていないと不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の払い戻しなどをしようとしても法務局や金融機関に断られてしまいます。

トラブル回避以外でも相続手続きをすすめる上で必要な書類となりますので、作成期限はありませんが必ず遺産分割協議書の作成をするようにしましょう。

複数の相続人がいる場合の預貯金の相続について、平成２８年１２月１９日に今までとは異なる判決を下しました。

簡単に要点をまとめると従来は亡くなられたの預貯金は遺産分割の対象ではないとされていましたが、この最高裁の判決により亡くなられた方の預貯金は遺産分割の対象という立場に変更されました。

つまり今までは遺産分割協議をしなくても相続分に応じた金額の払い戻しができましたが、今後は遺産分割協議をしないとお金の払い戻しが受けられなくなりました。

さらに普通預金だけでなく定期預金や定期積立も遺産分割協議が必要となりました（平成２９年４月６日判決）