近年ビットコインなどの仮想通貨の台頭により仮想通貨口座を開設している方が増えてきております。相続手続きをする中で、被相続人が仮想通貨（暗号資産）の口座開設をしていた場合でその中に財産があった場合、どのように対応すればいいのでしょうか？

今回は大手仮想通貨取引所コインチェックの事例をもとに仮想通貨口座の相続についてまとめました。異なる仮想通貨取引所もほぼ同じような流れとなります。

被相続人がコインチェックの口座を持っている場合、まずは問い合わせフォームより相続人が連絡をします。お問い合わせ内容の選択肢は、「登録情報を確認・変更したい」＞「相続手続き」の順で選択します。

●お問い合わせフォームからの必要情報

1.被相続人の情報

情報が特定できない可能性があるので下記記載のもの全てが望ましいです。

・氏名：

・読み仮名（カナ）：

・生年月日（西暦）：

・ご登録住所：

・ご登録電話番号：

2.代表相続人の情報

・氏名：

・読み仮名（カナ）：

・生年月日（西暦）：

・郵便番号：〒

・住所：

・電話番号：

・メールアドレス：

・被相続人との関係：

3.連絡者（相続人）の情報

代表相続人と同一の場合、「同上」と記入すれば問題なしです。連絡者は、法定相続人に限られます。

上記 STEP1 でいただいた情報から必要事項の確認が完了でき次第、被相続人に資産がある場合には相続届を「代表相続人」または「代理人」に郵送されます。必要書類は「遺言書の有無」、「遺言執行者の有無」「遺産分割協議書の有無」で変わってきます。

なお保有資産に暗号資産がある場合、払い戻しは原則 Coincheck口座への移管にて対応されます。そのため、Coincheck口座をお持ちでない場合 Coincheck での口座開設が必須となります。保有資産が日本円のみの場合、指定の銀行口座へ払い戻しも可能です。

代表相続人が「75歳以上」または「18歳未満」の場合は口座開設を承れないための代表相続人の銀行口座に日本円で払い戻しを行わせていただきます。

相続届と書類をコインチェックへ郵送します。戸籍謄本など、ご提出いただいた書類（原本）は、コピーをとったうえで相続手続き完了時に返送されます。必要書類は遺言書の有無、遺言執行者の有無、遺産分割協議書の有無によって変わってきますので詳しくは公式ホームページよりチェックお願いいたします。

提出した書類は確認後、代表相続人口座への移管手続きを行い、被相続人の口座の解約が行われます。残高証明書（被相続人が亡くなられた日時点での時価で換算したもの）とあわせて相続手続き完了のお知らせが郵送されます。

相続手続き前に残高証明書の発行を希望する場合は、相続⼈、遺⾔執⾏者、相続財産管理⼈等相続権利者の、いずれか1名のご依頼により発⾏ができます。

必要書類は下記の通りです。

• 被相続⼈が亡くなったことが確認できる⼾籍謄本など
• 依頼人が相続⼈、遺⾔執⾏者、相続財産管理⼈であることがわかる⼾籍謄本・審判書等
• 依頼人の本人確認書類