預貯金の名義変更・解約

・銀行口座が多くて大変
・平日忙しくて銀行で手続きできない
・何から行なっていいかわからない
 

相続が始まったらまず取り組まなければいけないのが戸籍による相続人の捜索です。

相続手続きによる戸籍謄本の取得は普段の日常生活でされることはないので予想外に手間取ってしまう可能性もございます。葛飾相続センターでは相続で利用する戸籍謄本の取得代行も承っております。

なお戸籍謄本の取得、預貯金の名義変更、遺産分割協議、相続登記まで全て行なってほしいという場合は全てを丸投げできる「葛飾相続センターおまかせパック」がオススメです。

被相続人（亡くなった人）がなくなるとまずは金融機関が被相続人の預貯金の凍結を行います。凍結された預貯金を解約する作業を行わなくてはなりません。まず預貯金の解約は相続人等が口座のある金融機関の窓口へ行き解約の旨を伝えます。その後金融機関が用意した書類等に必要事項を記載し提出書類を用意して行います。

この時注意しなければならないのが金融機関の窓口は朝9時から15時までしか営業していないということです。平日仕事の方は昼休みしか空いている時間がなく、対象の金融機関が職場の近くにあるとは限りませんのでなかなか行くのが難しいでしょう。ご自身で銀行へ行くのが難しい方は司法書士などの専門家に代理することができますので、そちらも検討しましょう。

手続きが不慣れな方が預貯金の解約手続きを行うと書類不備で再提出といったこともあります。なお払い戻しまでの期間はおおよそ半月〜1ヶ月程度です。

一方ネットバンキングの場合はどうなるのでしょうか？ネットバンクの場合は窓口がないのでまずネットバンクのカスタマーセンターへ電話で連絡し、その後郵送で必要書類等を提出します。ネットバンクの場合はお仕事が忙しい方でも可能ですが、被相続人がネットバンクを使用していたかわからない場合、解約手続き等をしないまま放置してしまうと、宙に浮いた状態で遺産分割協議を行うことになってしまいます。遺産分割協議後に発見された場合はサイド遺産分割協議書を二度手間となってしまいますので、生前普段から被相続人とコミュニケーションをとるなどして把握しておくことも大切です。

実際銀行や信用金庫等の窓口い行った際に、預貯金の解約を行うに当たって必要なものは何でしょうか？遺言書がある場合とない場合で変わってきます。

①遺言書がない場合
・被相続人の戸籍謄本（連続したもの）
・遺産分割協議書
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑登録証明書（取得から３ヶ月以内のもの）
・相続人（払い戻しを受ける方）の実印
・被相続人の預貯金口座の通帳・証書・キャッシュカード
・金融機関指定の書類

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②遺言書がある場合
・家庭裁判所検認済みの遺言書（または公正証書遺言）
・被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
・相続する方の戸籍
・相続する方の印鑑登録証明書（取得から３ヶ月以内のもの）
・被相続人の預貯金口座の通帳・証書・キャッシュカード
・相続人（払い戻しを受ける方）の実印
・遺言執行者が裁判所に選任されている場合、遺言執行者選任審判書
・金融機関指定の書類
 

預貯金の解約を行う際に、貸金庫がある場合があります。貸金庫はおおむね預貯金の解約手続きと方法は同じです。しかし貸金庫は中に何が入っているかわからないので相続人一人だけで行ってしまうと、相続人同士の仲が良くない場合、何か中身をとったのではないか？中にどんなものがあったのか？遺言書があるって聞いたけど本当になかったのか？など後々揉めてしまうことがあります。

金融機関の担当者が立ち会いのもとで開扉するわけではないので、揉めないためにも他の相続人（可能であれば相続人全員）と一緒に行くことが望ましいです。