被相続人の家を整理していたら机の引き出しから遺言書が見つかった。というケースがたまにございます。もともと遺言書の存在を知らされていれば、落ち着いて対応できるかもしれませんが、遺言書の存在を誰も知らなかった場合、多少動揺してしまうかもしれません。遺言書を万が一見つけた場合の対応についてまとめました。

まず、遺言書の書式や形式を確認する必要がございます。見つかった遺言が公証役場とかかれた封筒に入っており封がされていない場合、おそらくこちらは公正証書遺言の可能性が高いでしょう。公正証書遺言の場合は必ず「公正証書遺言」と書かれております。公正証書遺言だった場合、これを元に遺産分割手続きをしていきます。

一方LINE上に残っていた場合やWordなどの文章などデジタルで残っていた場合はどうでしょうか？この場合は法的な遺言とは認められません。ただし故人の遺志が書いてありますので、遺産分割の際の参考資料となるかもしれません。

またプリントアウトされた遺言書もデジタルで残っていた場合と同じで有効な遺言書ではありません。

手書きで書かれた紙の遺言書が出てきた場合は、注意が必要です。封があってもなくてもこれは家庭裁判所に持参する必要があります。手書きで書かれた紙の遺言書を自筆証書遺言と言いますが、こちらは遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にて検認手続きをする必要があります。この時点では遺言書の有効性は不明です。

遺言書の有効性などは相続専門の司法書士や行政書士にチェックをしてもらうとより正確でしょう。

遺言書の検認手続きは遺言の有効・無効を判定するものではありません。検認手続きは、（ある特定の相続人が有利になるような）遺言書の改竄や不正がないように中立的な家庭裁判所が行うものとなっております。

検認手続きには検認申立書、相続人全員の戸籍謄本、遺言者の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本類が必要になります。また申立費用として800円が必要です。

裁判所での申立後、家庭裁判所から相続人全員に対して検認期日の連絡が行きます。申立人は出席が必要ですが、他の相続人は欠席しても構いません。検認が完了すると検認済証明書を発行してくれます。

注意しなければならない点は、遺言書に封がされており、封に本人の印鑑が押されているが、その一方で肝心の遺言書に印鑑がない場合、万が一自宅で開封した場合、遺言書として無効となります。

検認に関しては法定期限はございません。しかしその一方検認された自筆証書遺言でない場合、相続登記手続きや預貯金の解約の手続きが一切進められません。それらが進まなくなる恐れがありますので早めのお手続きが重要です。