任意後見契約は本人と受任者（自分の代わりに託す人）で契約します。

受任者は支援が可能な人であれば原則誰でもなることができます。一般的に子・配偶者・甥や姪などの親族が多いです。

司法書士など第３者と任意後見契約を結ぶこともあります。

任意後見契約は受任者（任意後見人）が権利の乱用を防止するため、任意後見人を監督する「任意後見監督人」が選定されてから効力を発揮します。

任意後見監督人は任意後見人が任意後見契約の内容に従い適正な対処をしているかどうか、財産目録などを提出させることで任意後見人を監督します。

任意後見監督任は任意後見人に対しいつでも事務の報告を求めることができます。本人と任意後見人の利益が相反する法律行為が行われるときは、任意後見監督任が本人の代理をします。

任意後見人が著しく不正な行為をした場合やその他任務に適さない場合、任意後見監督人は家庭裁判所に対して任意後見人を解約することができます。

任意後見監督人は任意後見の事務を監督し、その事務に関して家庭裁判所からの監督を受けます。

公証人役場で任意後見契約を結ぶことになります。

「任意後見契約書」は公正証書という公文書で作成しなければなりません。双方の合意のみで勝手に契約ができるものではありません。

遺言・相続などの全般に関する法律を熟知している司法書士が関与しアドバイスすることになります。

任意後見制度を利用される際や一連の流れをさらに詳しく知りたい場合「葛飾相談センター」にご連絡ください。