不動産名義変更（相続登記）

遺産分割協議が調ったら、その記載通りに相続人同士で遺産を分配していきます。

• 不動産の名義変更（ビル・マンション・一軒家）
• 銀行口座の解約・名義変更
• 車の名義変更
• 証券、株式、国際の名義変更
• 相続不動産の売却

といった相続手続きが必要になります。

相続登記とは亡くなった方（被相続人）の不動産の名義を変更することを言います。被相続人が亡くなり相続が開始されたとしても、役所が自動で不動産の名義を変えてくれるようなサービスはありません。

相続人自ら法務局に必要書類を持って不動産名義変更の手続きをしなければなりません。

相続登記は相続放棄のような法律上の期限が定められたものではありません。

そのため相続登記をしなくても罪に問われることはなく問題はありません。被相続人名義のままの家に住み続けることもできます。しかし相続登記しないことにより以下の問題が生じます。

相続人が複数になる場合「共有状態」となります。万が一相続人が死亡してしまった場合、今までは相続人同士で遺産分割協議が完結しましたが、その亡くなられた相続人の相続人と遺産分割協議をしなければなりません。

つまり相続人が増えてしまい、複雑化してしまうのです。またこれ以外にも共有状態のためある相続人が不動産の一部を勝手に売却をしたり、気が変わり財産の主張をしもめてしまうケースもあります。相続登記をしないことによるデメリットは多いため相続登記をできるだけ早く行うのが無難です。

相続登記をしないことにより相続人同士のトラブルを防ぐことができたり、相続が複雑化しないといった相応のメリットがあります。

しかし相続登記をすることによるデメリットはないのでしょうか？

相続登記をするデメリットは相続登記（不動産名義変更）をする際に手数料がかかることです。評価額2,500万円の土地を相続登記する費用の目安は

1. 不動産調査費・・・約3,000円
2. 戸籍等取得費用・・・約10,000円
3. 登録免許税・・・約10万円

程度です。司法書士に依頼する場合は+αで報酬代が発生します。

被相続人が祖父で相続人の父の配偶者が死別、父の子供が一人でこれ以外に親族が一切いないといった場合であれば相続登記をせず父が死亡した後、孫が相続登記をすることも良いですが、このような単純なケースは少ないです。

多少の費用はかかりますが、相続のトラブルを避けるためにも相続登記はした方が無難です。葛飾相続センターでは戸籍収集まではやったけど相続登記とその遺産分割協議書作成を一括で行えるプランもございます。合わせてご検討下さい。