被相続人が所有していた株式は相続の開始によって相続人の準共有となります。預貯金は金銭債権なので判例では相続開始と同時に法定相続分に応じて各相続人に分割されるわけですが、株式は金銭債権ではないのでそのような扱いにはなりません。

従って各相続人は会社に対し単独では自己の法定相続分に応じた株式の主張ができず株主名簿の名義書き換えを請求するためには相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。遺産分割によって株式を取得した相続人はその名前や住所を株主名簿に記載しまたは記録をしなければ株主であることを株式会社に対抗することができませんすなわち株主としての議決権行使や配当金を受け取ることができません

以前の商法では株式の譲渡制限を定めて会社にとって好ましくない人が新しい株主になることを防ごうとしても、相続などによる一般承継の取得の場合、防げないこともありました。

しかし平成18年に施行された会社法ではこれらのことを防ぐために、株式会社は株式を会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができるようになりました。上記のように定款に定めがある場合、売渡請求する株式の数や株の所有者名などをその都度株主相続に決議で定めた上、また相続を知った日から１年以内に請求する必要があります。会社から請求があった場合、株の売買価格は協議によって決まりますが、請求日から20日以内に裁判所に申し立てることで価格を決定してもらうことも可能です。

キャノンやオリエンタルランドなど、証券会社を通じて誰でも購入することができる上場企業の場合について解説します。まず上場株式の場合、株式電子化により株券を全て廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理をほふりおよび証券会社等の金融機関に開設された口座で電子的に取引が行われています、株式の電子化は平成21年から実施されております。株式の電子化では株式の売買の際実際に株券の交付や受領、株主名簿の書き換え申請を行う必要がなくなります。

株主電子化の前に株券をほふりに預託していた方は特別な手続きをとる必要はありません。一方株券が手元にある方は株主名簿上の名義人の名前で信託銀行等の指定金融機関において特別口座が開設され権利は保全されています。ただし特別口座では株式の売却等ができないため振替手続きが必要です。この際相続を証する書面（遺産分割協議書）などが必要となります。