相続が開始したらすぐに取りかからなくてはいけないことの一つに遺言書の捜索があります。通常相続では民法に規定された法定相続人で法定相続分を分け合うことになりますが、遺言書が存在する場合は、遺言に記載されている内容が優先されます。そのため遺言書の有無によって行うべき相続手続きが変わってくるのです。

遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類あります。それぞれどの遺言を残していたかで捜索の方法が変わります。

自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかった場合は、勝手に開封してはいけません。裁判所でかならず「検認手続き」というものを行う必要があります。これは遺言書の改ざんを防ぐために行われている手続きです。万が一勝手に開封してしまった場合、5万円の罰金が発生する可能性がございます。

検認手続きは遺言書の保管者もしくはこれを発見した相続人が家庭裁判所へ行き「検認」の請求を行います。検認は遺言書の変造、偽造を防ぐ手続きですので、有効・無効を判断するものではありません。

検認の申し立てが行われると各相続人へ裁判所から検認期日が通知されます。封がされた遺言である場合、相続人の立会いのもと検認期日に開封されます。検認手続きが行えるのは遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。遺言が見つかった場合、必ず行いましょう。なお公正証書遺言の場合、この手続きは必要ございません。

公正証書遺言は存在している場合、発見するのは容易ですが、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、一度無くしてしまうと捜索が非常に困難です。よくある可能性があるのは、家の金庫、タンスの引き出し、机の引き出し、仏壇、銀行の貸金庫、後見人や遺言執行者、親友、仲の良かった友人、行政書士や司法書士に預けているなどです。心当たりのある場所を全て探してみましょう。

遺言者が生存している場合は、新しく遺言を作成し直すことも可能です。新しく作成した遺言が所定の要件を満たしていれば、新しい遺言に記載されたことが優先され、法的に効力を持ちます。

すでに相続が発生していて、遺言がない場合や見つからない場合は、遺産分割協議が必要になります。葛飾相続センターでは遺言の作成はもちろん、遺産分割協議など相続手続きを行っていますので、専門家に作成をご依頼したい方はお気軽にご連絡ください。