この権利者は譲渡をした相続人以外の共同相続人です。包括受遺者は民法990条により相続人と同一の権利義務を有するとなっておりますが、この権利に関しては意見が分かれております。通説としては民法990条のそのままの通りの解釈です。

（包括受遺者の権利義務）

第990条

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。

取戻権は共同相続人が複数人いたとしても一人の単独が可能です。この取戻しは相手の承諾がない限り一部だけの取戻しはできないとされています。（本来民法905条は遺産共有を相続人でない部外者を排除するためにあるので、その趣旨に反するから。）

また行使するには条件があり、1ヶ月以内に行わなければなりません。この一ヶ月とは明確に定められておりませんが、譲渡時とする説が通説とされています。

償還されるべき相続分の価額とは取戻権行使時における相続分の評価金額であるとされています。また、償還とは取戻権者から償還するために必要な価額の現実の提供をすることを必要するという意味であって、相手がその受領を拒否しても取戻しの効力発生は妨げられないとされています。

取戻しが行使されると、譲受人は相続分を喪失し、当然マイナスの財産があった場合その債務も免れます。取り戻された相続分の帰属についてですが、共同相続人全員が共同して行使した場合は、償還した金額から経費を引いた分を等分（法定相続分に対する割合）し、共同相続人全員に帰属します。

一方先ほど述べたように共同相続人の一人が単独行使することも可能です。この場合は次の３つの説に分かれています。（法律により明確な規定はないのが現状です。）

1. 権利行使したものに帰属し、償還した価額や経費は行使したものが負担する
2. 譲渡相続人以外の相続人全員に法定相続分等に応じて帰属し、償還した価額や経費は譲渡相続人以外で割合に応じて負担する
3. 取り戻された相続分は相続人全員の財産に取り戻され、取戻しにかかった費用は譲渡相続人の負担とし、その者の相続分から差し引かれ譲渡相続人が負担し得ない部分は相続財産の管理費用として相続財産から差し引かれる