特別受益とは相続人が生前贈与を被相続人から受けていたり、相続開始後に遺贈もしくは特別に被相続人から財産などの利益を受けていることです。

親から生前贈与があった、多額の教育費を受け取っていた、不動産の一部を譲り受けていたといったことが特別受益に相当します。特別受益を受けた人が共同相続人の中にいると遺産分割をする際に不平等になってしまいます。

例えば生前被相続人Aの財産が1000万円あったとします。Aには娘BとCの2人がいて（配偶者は既に死亡）、Bの方が好きだったために教育費など名目をつけて500万円を生前に渡していたとします。この500万円がBの特別受益となります。

その後Aが死亡した際、500万円の遺産が残っています。500万円の遺産を法定相続分で分配するとBさん、Cさん共に250万円となります。しかしBさんはAさんから生前にもらっていたお金を含めると750万円Cさんは250万円だけと明らかに金額的な不平等が生じます。

簡単に言えばえこひいきされた分を解消する必要があるのです。

このような不公平な状況をなくすために民法903条で特別受益を考慮した相続分を計算することになっています。これによる相続分を「具体的相続分」と言います。

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。（民法第903条）

特別受益の対象となるものはどのようなものがあるでしょうか? よくあるものをまとめました。

• 遺贈
• 学費
• 開業資金・不動産の購入資金
• 土地建物の無償使用
• 生活費の援助

遺言で相続されると記載されていても、実質的に遺贈とみなされる場合は特別受益となります。学費は義務教育の範囲内、高等教育以上は他の共同相続人と同程度の教育環境の維持であれば特別受益とはなりません。

生活費の援助は扶養義務範囲内であれば特別受益とはなりません。

特別受益が存在する場合相続分の計算の仕方をまとめました。被相続人が相続開始時に所有していた財産の金額に特別受益に相当する生前贈与の金額を加えたものを「みなし相続財産」と言います。

●特別受益者の具体的相続分の算定式

（計算式）みなし相続財産×法定相続分ー特別受益額

●特別受益者以外の具体的相続分の算定式

（計算式）みなし相続財産×法定相続分

先ほどの例であるAさんが財産500万円、法定相続人が子であるBとCさんでBさんのみ特別受益が500万円ある場合のそれぞれの具体的相続分を計算してみます。

Aさんのみなし相続財産は500+500=1,000万円

Bさんの具体的相続分は1,000×1/2-500=0

Bさんの特別受益額は500万円

Cさんの具体的相続分は1,000×1/2=500万円となります。