遺言執行者とは遺言の内容を確実に遂行するために様々な手続きを行う人のことです。遺言執行人ともいいます。くわしくはこちらのページをご覧ください。

遺言執行者が死亡した場合や、病気などにより執行ができなくなってしまった場合、第三者に依頼することはできるのでしょうか？今回は遺言執行者の復任権について解説いたします。

遺言執行者は遺言で許されている場合ややむを得ない事由がない限り、第三者にその任務を行わせることはできませんでした。

遺言執行者は遺言執行の任務をきちんと遂行できる人として遺言者の指定もしくは家庭裁判所から選任されたものであり一心専属的な要素を持っているためです。

なお預貯金の解約や不動産の名義変更など一部の行為のみを委任することは可能です。（あくまでも遺言執行者としての地位を他の人に譲る、移転することができないという話です。）

2018年の民法改正により、「遺言執行者は自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。」と変更されました。

すなわち以前は原則復任できない、病気などの例外でできるが原則としてできるに変更されたのです。そのため復任権について記載されていない遺言書であっても復任代理人を比較的容易に設定できるようになりました。

また第二項の規定により第三者に任務をお願いしたことによってやむを得ない事情がある場合は遺言執行者負う責任の範囲は監督と選任にのみ小さくなります。

ただし民法改正後の「自己の責任」で第三者に執行業務を委任できるかどうかは2019年7月1日以降に作成された遺言書のみに適用されます。それ以前の遺言書は適用されず旧民法が適用されるので注意が必要です。

なお遺言書は法的に有効であることが前提ですが、最後に作ったものが優先されるため、作り直すことで新民法の適用をさせることも可能です。民法改正後は復任権が原則として認められます。逆に復任権を遺言書によって制限することもできます。

民法第1016条

1. 遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
2. 前項本文の場合において、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。

遺言執行者は対象物件の管理や遺贈の履行、寄付行為に基づく財団の設立など遺言執行者の責任において、税理士、司法書士、弁護士、管理業者などを履行補助者として選任することができます。なお履行補助者の故意過失によって損害が出た場合、遺言執行者が責任を負います。

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