人が亡くなると、葬儀、役所への手続き、医療費の清算、年金手続き、預貯金の解約、クレジットカードの解約など様々な事務手続きが発生します。

通常は配偶者や子など親族が行うのですが

• 身寄りがいない場合
• 親族が遠方に住んでいる場合
• 親族も体が不自由で手続きできない場合

など一人も代わりに事務手続きができないケースもあります。

このようなことを未然に防ぐため生前に第三者にこれらの手続きを委託する契約を「死後事務委任契約」といいます。

死後に行われることの多い事務手続きをリストにまとめました。

• 公共料金の支払い
• 医療費の支払い
• 家賃・地代・管理費等の支払い
• 通夜・告別式・火葬・納骨・埋葬など葬儀に関する事務
• 墓石建立に関する事務
• クレジットカードの解約
• 行政機関等への諸届け
• 永代供養に関する事務
• 相続財産管理人選任申立ての事務
• 賃借建物の明け渡し関する事務
• 遺言執行者の指定

これ以外のことも死後事務委任契約の内容に含めることができます。

死後事務委任契約は必ずしも公正証書で行う必要はありません。しかしほとんどのご依頼は公正証書にして作成しています。

死後事務委任契約は行政書士や司法書士、信頼の置ける友人など原則誰とでも結ぶことができます。公正証書遺言、財産管理委任契約、任意後見契約と同時に結ぶケースも多々あります。

任意後見契約は生前判断能力が衰えた契約人の身の回りのサポートをする制度です。

任意後見契約と死後事務委任契約を同時に結ぶと生前から死後まで一括でサポートができるので、同時に結ばれる方も多いです。

葛飾相続センターでは死後事務委任契約をはじめとする相続関連のご相談を受けてけています。お気軽にご連絡ください。