高額な財産を相続をする際、避けて通れないのが相続税です。相続税の納付は法律で期限が定められています。

相続税の納付期限相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内

例えば、Aさんが11月10日に亡くなったとします。同居していた息子Bさんが11月26日に気づき、日付が変わった翌日にAさんの兄弟Cさんに連絡をしました。Bさんは11月26日から10ヶ月以内、Cさんは11月27日から10ヶ月以内に相続税を納付する必要があります。

このように相続人によって相続税の支払う期限は異なります。また相続税の納付場所は被相続人の死亡時の住所の管轄税務署でなくてはなりません。

配偶者控除、贈与税額控除で相続税の納付金額が0円の場合も申告の義務があります。ただし基礎控除により相続税の納付金額が0円になる場合は申告の義務はありません。

期限内に行わなかった場合「重加算税」がかかることがあります。このように相続税を支払わないとペナルティがありますので納税を含め相続の手続きを進めるようにしてください。

葛飾相続センターには相続専門の税理士もおりますので、少しでも心当たりのある方やご不安がある方はお気軽にご相談ください。

相続税を納付するまでに行うべきことは以下の通りです。

1. 死亡届の提出
2. 遺言書の検認
3. 相続人と相続財産の調査
4. 相続税の確定
5. 遺産分割協議、協議書作成

これらの手続きが全て完了して相続人の相続税額が確定します。

原則として相続税は現金一括で納める必要があります。

しかし高額になることもあり金銭事情により支払えない場合、相続税の延納制度を利用することができます。

延納するには以下の要件を全て満たしている必要があります。

• 現金の一括納付が困難
• 納付すべき相続税金額が10万円を超える
• 延納申請書を提出
• 原則として担保が必要
• 延納期限は原則5年

以下のものを担保とすることが可能となっております。

　(1) 国債、地方債

　(2) 社債その他の有価証券

　(3) 土地

　(4) 建物、立木、登記される船舶などで、保険についているもの

　(5) 鉄道財団、工場財団

　(6) 保証人の保証

最長で20年延納することができます。延納の利息は0.2〜6%です。（条件や特例によって変動しますので詳しくは国税庁のホームページをご覧ください）

現金の一括納付と延納が困難な場合は、相続税の物納ができます。

物納をする場合は申告期限までに物納の申請書を提出する必要があります。

物納が可能な財産は相続や遺贈によって取得した財産で日本国内にあるものです。

物納できるものは以下の通りで、上からの順位で優先的に物納されます。

1. 不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等
2. 非上場株式等
3. 動産