公正証書遺言作成

・他の相続人を関与させたくない
・なくなったりしない安心安全な遺言書をを作りたい
・相続の時の揉めないように専門家に作成を依頼したい
 

遺言書があるとスムーズに相続手続きが進み、大きくもめることも少なくなります。遺言書は３種類ありますが、公証役場で作成を行う「公正証書遺言」が最も安全かつ確実です。遺言書の存在もすぐに確認できますし、他の仲の悪い相続人が一方的に破棄するといったことも起こりません。

また、過去に離婚歴があり、現在再婚しているなど相続人が複数いて複雑な場合に遺言書の作成が有効であったりします。

しかし相続人同士で揉めないように遺言書を作成することは、法律的な知識も必要です。葛飾相続センターでは相続のプロが遺言書を作成しております。公正証書遺言のサポートも承っておりますので遺言書の作成をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

なお葛飾相続センターでは「公正証書遺言を作成したいのだけどどれくらいの実費がかかるの？」など遺言書に関する相談を無料で承っております。無料相談をご希望の方は詳細をこちらからご覧ください。

公正証書遺言とは公証役場で公証人と証人二人の立ち会いのもとで作成される遺言書です。遺言書の中でも紛失や改ざんの恐れがない最も確実性のある遺言です。原本は公証役場で数十年保管されます。万が一公証役場に津波などがきて被災したとしてもデータは別の場所に保管されているので安心です。

公正証書遺言のメリットはまず公証役場で安全に保管できるということです。公正証書遺言を作成した後は原本を公証役場が預かり依頼者に正本と謄本が渡されます。仮に正本や謄本を捨てられた、被災してなくなってしまったなど紛失した場合でも遺言書自体は公証役場に原本が保管されるため、手数料を支払うことで再発行が可能です。

自筆証書遺言とは異なり公証人がそのため手が震えてペンが持てない方や字がうまく書けない方でも比較的楽に遺言書を作成することができます。自筆証書遺言の時は必要な検認手続きはないので裁判所に行く手間が省け、他の相続人の関与なく手続きを進めることができます。

自筆証書遺言の場合は相続手続きが開始した後に遺言書がどこにあるか探す必要がありますが、公正証書遺言の場合公証役場にいけば遺言の存在を調べることができます。このように公正証書遺言の方が相続手続きがスムーズに進むメリットがあります。

デメリットはお金がかかるというところです。具体的な金額は遺言書に記載する財産の金額によって変わります。具体的な金額は下にまとめましたのでそちらを参考にしてください。また公正証書遺言は一人で作成することはできません。必ず証人を２人用意しなくてはいけません。葛飾相続センターにご依頼していただいた場合、遺言書のサポートはもちろん、証人も手配することが可能ですので、公正証書遺言の作成を希望される方はお気軽にお問い合わせください。

公正証書遺言の作成にかかる手数料を表にいたしました。手数料は手数料令という政令で定められておりますので全国にあるどこの公証役場でも料金は変わりません。

●手数料
・100万円以下…5,000円
・100万円超〜200万円以下…7,000円
・200万円超〜500万円以下…11,000円
・500万円超〜1,000万円以下…17,000円
・1,000万円超〜3,000万円以下…23,000円
・3,000万円超〜5,000万円以下…29,000円
・5,000万円超〜1億円以下…43,000円

1億円超える場合は、さらに料金が加算されます。細かい料金を計算したい場合は、各公証役場へお尋ねください。もちろん葛飾相続センターでは遺言書の作成を含めサポートすることが可能です。正確な料金の算出も可能です。

公正証書遺言は２人の証人の立会いが必要です。これは公証人が口述している内容と遺言者の意思に相違がないか、遺言者の意思がしっかりあるか、遺言者が代わりの人など偽者ではないか、をチェックする役割がございます。証人になるためには特に必要な国家資格等はございませんがなるための条件はございます。

●証人欠格事由
・未成年者
・遺言者の相続人になる人、受遺者、それらの配偶者、直系血族
・公証人の配偶者、４親等以内の家族、使用人

要するにこの遺言に関係のある身内、近しい人は公平性を欠くためなることができないというわけです。また公証人の家族は証人の意味が薄れてしまうため同じくなることができません。一般的には証人は行政書士や司法書士、信頼の置ける親しい友人、欠格事由に該当しない遠い親戚などがなることが多いです。仮に証人欠格事由に該当する方が証人になっていたら、公正証書遺言は無効となります。