相続財産が全て預貯金や現金であれば分割しやすいですが、大半が不動産など分割しにくいケースもあります。もちろん不動産を共有名義にするということも理論上はできますが、実際には相続人同士の意見が割れた場合売却ができなかったり、賃貸に出すこともできなかったりします。

このような紛争を防ぐ方法として代償分割という方法があります。一部の相続人に法定相続分を超えた財産を取得させ、その他相続人に対する債務を負担させる方法です。

言い換えると1人が不動産を取得し、他の相続人にお金を支払います。このお金を代償金と言います。

代償分割はよく使われる方法でありますが、慎重に進める必要があります。代償金は遺産から支払うものではなく、相続人個人の財産から捻出されるものになるからです。ゆえに、上手にやらないと代償金が支払われないなどの問題が後から発生し泥沼化するケースなどがあります。

そのため代償分割をする前に、代償金を支払う相続人の個人財産を調査しておく必要があります。確認方法としては代償金を支払うだけの貯蓄があるかどうか通帳残高で照合する、融資を受けるのであればその証明書をもらうなどです。遺産分割をしてしまうと代償金の未払いを理由にその遺産分割を無効にすることは実際には難しいです。そのため事前に確認しておく必要があります。

代償金を確実に回収するためには遺産分割協議書などでも工夫を講じる必要があります。不動産を相続人の1人が取得しその他相続人に代償金を支払う場合、不動産の登記手続きと同時に代償金を一括で支払わせる条項を定めておくことが望ましいです。

その他遅延損害金を設定することにより先延ばしができないような工夫もあると良いでしょう。さらに遺産分割調停で合意をしたり、強制執行認諾文言付きの公正証書による遺産分割協議書作成などもしておくことで法的拘束力が高まります。

そこまでするの？って思われる方もおりますが、後のトラブルになるより、しっかり定めておくことの方が後々重要であると気付く方も多いのが実情です。

代償金の分割払いは望ましくはないですが、大商圏の金額が高額であったりすると実際には分割払いとなってしまうケースもあります。

しかし分割払いの場合途中で支払いが滞るリスクもございます。そこで遺産分割協議書を作成する際には、不動産に抵当権を設定しておくことなども有効です。

なお支払われない場合は債務不履行となり、履行勧告履行命令を裁判所に出してもらう方法があります。ただしこの勧告や命令は拘束力はありません。そこで先ほどの公正証書や調停をしておくと法的拘束力があり強制執行に踏み切ることも可能です。